「リチウム」大研究! 

「リチウム大研究」

チリのリチウム採掘場
チリのリチウム採掘場

リチウムは人々の生活と密接なかかわりのある
希少金属元素の1種で、携帯電話のリチウム電池
の主な原料で、航空、宇宙飛行関連産業にとって
も不可欠な物質。


リチウム
最も軽い金属でユニークな物理的、化学的な特徴
がある。
1キロのリチウムの持つエネルギーは2万トンの
良質石炭に相当し、少なくとも340万キロワット時
の発電ができ、U-235核分裂が生むエネルギー
より8倍も大きい。つまり、1基の100万キロワット
の発電所は、年間で5トンの天然リチウムだけでも
十分ということになる。そのため、リチウムはまた、
21世紀の新しいエネルギーとも言われている。


リチウムイオン電池
ノートパソコンや電気自動車などで電源として使用。
増産が続く中、原料である無機化合物、炭酸リチウム
は重要性を増している。
自動車用リチウムイオン電池はこれまでの数年間で
比エネルギーは100Wh/Kg以上、比出力は最高で
3000W/Kgを達成。


2020年までに全世界で多くの自動車にリチウムイオン
電池が搭載され、ハイブリッドカーまたは電気自動車
になると予想。


米国地質調査所(USGS)
リチウムの流通に関しては現在、
「チリの塩湖で操業する2社が世界の市場を支配している」
2社:SQM社(チリ)とケメタル社(独)


チリは、世界生産量の4割を占める最大のリチウム生産国。
確認可採埋蔵量は、世界の73%を占める。
チリのSQM社と独ケメタル社の2社は、アタカマ塩湖で原料
となる塩水をくみ上げ、天日乾燥した上で、炭酸リチウムを
生産。


エネルギー関係
アナリスト
「電気自動車やノートパソコンの生産が増え続ければ、
世界は深刻なリチウム不足問題に直面するかもしれない」


リチウムの主な生産国
チリのほかにオーストラリア、中国、ロシアなどだが、
産地は偏在しており、南米に多い。南米の国の多く
は政情が不安定であり、また政権が欧米諸国に対
し友好的ではなく、資源開発企業の国有化の危険
があることなど、開発にはリスクが伴い開発が行な
われない地域がある。これらの条件によって、石油
以上に厳しい制約資源となる可能性がある。


中国では、チベットと隣接の青海において5000トン
能力で生産が間もなく始まる。


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日本の電気自動車状況!

ハイブリッド車戦争・・・トヨタvsホンダ
日産:出遅れた自動車メーカー、電気自動車にシフト。
電気自動車発売の予定・・・7月:三菱自動車
8月:スバル  来年:日産

自動車用電池・・・電気自動車で、最も重要な部分
リチウム:電池の原料として使用


南米でリチウムをめぐり日本企業が連合!

リウチムの産地:その多くが南米と中国。中でも、
ボリビアには世界の半分にあたるリチウムが埋蔵。
ボリビア・・・これまでは、政情が不安定であるため、
大規模な開発は行われてこなかった。しかし今後は、
急激な需要増が見込まれるとして、世界中が注目。

そんな中、住友商事と三菱商事がタッグを組んで、
ボリビアでのリチウム開発に乗り出すことになった。
韓国やフランスの企業が権限獲得に乗りだしたこと
に危機感、日本企業の2社で連合して取り組んだ方
が、資金や販路確保の面などで優位に立てると判断。

いくら電気自動車の需要があったとしても、肝心の
リチウムイオン電池が安定して供給されないことには、
一般に普及していくことは難しい。

日本企業2社の連合によるリチウムの資源確保に
自動車メーカーなどの期待は高まっている。
ボリビアでのリチウム争奪戦の展開に注目。


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リチウムイオン電池
韓国・中国・日本の3国で
世界の供給量の96%を占めている!


リチウムイオン電池市場の規模
2008年:95億ドル(約9100億円)
2017年:175億ドル(約1兆6800億円)
にまで成長すると予想される。


リチウムイオン電池の世界シェア
日本:第1位
三洋・ソニー・パナソニック・NECなど
大規模なリチウムイオン電池の製造ラインを立ち
上げている。マンガン酸リチウムを正極材料に用
いたリチウムイオン電池はすでに「R1e」や「MiEV
」などの電気自動車やハイブリッドカーに大量に
応用されている。アメリカではこれに追いつくべく、
オバマ政府が経済刺激策に20億米ドルを盛り込み、
米自動車用リチウムイオン電池産業の発展を支援。


韓国:第2位

中国:第3位
リチウムイオン電池研究開発プロジェクトは一貫して
「863計画(中国ハイテク技術研究発展計画)」の重点
プロジェクトで、現在モバイル電子機器用リチウム
イオン電池はすでに年産10億個以上の製造能力を
確立、材料の大半が中国産。動力用電池の研究
ではやや遅れを取っていたものの、現在では著しく
進展している。中国産のリチウムイオン電池価格は
韓国産のおよそ半分。

2009/06/25

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2007年、
世界のリチウムイオンバッテリー市場は中国、日本、
韓国が主導し、中でも中国が最速で拡大、はじめて
生産量において日本を抜き、世界最大のリチウム
イオンバッテリー生産国となった。
生産高:13億5,000万台(前年比28.36%)


チベットの扎布耶(ザブイェ)塩湖に埋蔵されている
鉱物(リチウム、ホウ素、カリウム、セシウムなど)
の潜在的価値は1500億元以上にのぼる。
世界でも数少ない百万トンクラスの塩湖の1つ。
扎布耶塩湖の鉱石の質の面では、
リチウム、セシウムは世界で二位、
カリウムは全国でトップ。


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BYD社
1995年設立の中国の新興企業
リチウムイオンニ次電池の世界シェアで上位
「プラグイン・ハイブリッド車」「F6DM」、「F3DM」を製造
9時間の満充電で電池の出力だけで100キロ走行可能
10分間の急速充電で50%の充電が可能


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英『フィナンシャル・タイムズ』 2009年度世界トップ企業500社! 

英『フィナンシャル・タイムズ』
2009年度世界トップ企業500社

全世界の企業を時価総額でランク付けしたリスト
3月31日の米ドルの換算レートにより算出された
市場価格を基にしたもの

上位8社
1位:エクソンモービル
2位:中国石油天然気(ペトロチャイナ)
3位:ウォルマート
4位:中国工商銀行
5位:中国移動
6位:マイクロソフト
7位:AT&T
(米電話通信大手)
8位:ジョンソン・エンド・ジョンソン
(薬品・バイオテクノロジー製品大手)

500社のデータを分析
石油関連企業が銀行より上に立つようになり、
もっとも重要なセクターとなった。
中国は47社がランクインし、時価総額は1兆9000億ドル
中国大陸の企業27社、香港企業16社、台湾企業4社。

米国にわずかに劣るだけで英国と日本を超えている。

「世界トップ500企業の時価総額合計は42%減り、
26兆8310億ドル(約2566兆円)から15兆6170億ドル
(約1493兆円)になった。
500番目の企業の価値は
昨年が193億ドル(約1兆8458億円)だったのに対し、
今年は101億ドル(約9659億円)となった」


金融危機を受けて、今年は
米保険会社AIG
米銀行メリルリンチ
経営破綻した米証券会社リーマンブラザーズなどの
欧米系金融関連企業の多くがランク外となった。
その他の金融企業も100位以内には入れず、
米シティバンクが前回の53位から358位
オランダ金融大手のINGは77位から442位と大幅
に順位を下げた。INGは下げ幅でトップだった。
また銀行の時価総額は4兆1千億ドルから1兆9千億
ドルに減少した。

中国資本の銀行は危機の影響を受けず、
中国工商銀行は前回の6位から4位に上昇し、前回
に続き世界で最も時価総額の高い上場銀行となった。


中国建設銀行は20位から13位に上昇し、
中国銀行21位となり、欧米の銀行を上回った。
上海浦東発展銀行は前回の422位から153位上昇
して269位となり、上昇幅が最も大きい企業となった。

中国政府の政策「ソフトウエア産業の発展へ5措置」 

中国政府の政策
ソフトウエア産業の発展へ5措置


工業情報化部
李毅中部長
「ソフトウエア産業は経済社会の発展において
先導性と戦略性とを備えた産業であり、
国は5つの措置を取ってソフト産業のさらなる発展
を促進していく方針だ」


「今世紀に突入して以来、中国のソフトウエア産業
は猛烈な勢いで発展し、年平均成長率は38%にも
達した。昨年下半期以降は、国際金融危機の影響
を受けて成長が鈍化し、輸出も減少したが、産業
そのものは引き続き20%以上の成長率を保ち、
情報産業の発展を牽引するエンジンとなっている。
だがソフト先進国と比べれば、中国のソフトウエア
関連のサービス業は全体的に規模が小さく、企業
の競争力も弱く、産業の革新システムは不完全で、
人材の構造にも一層の改善が必要だ。
このため国は今後、5つの措置を取ってソフト産業
のさらなる発展を促進していく」


(1)発展に向けた良好な環境を構築し、ソフトウエア
関連サービス業の発展を加速させるための指導意見
を制定する。鉄鋼、自動車、繊維、石油化学といった
重点産業において、内部で使用している優良ソフトや
情報技術サービス機関を切り離して専門のソフトウエア
サービス企業を設立し、知的財産権の保護を強化し、
ソフト関連サービス業の市場秩序を規範化するよう
支援する。


(2)電子情報などの重点産業の調整・振興プランを
実施し、応用工業ソフトや産業応用ソリューションの
発展と普及に力を注ぎ、企業の技術改良や技術向上
をバックアップする。


(3)ソフト産業の新たな成長点を育成し、ソフトのネット
ワークサービスを拡大し、電子ビジネス、ネット金融、
ネットワーク教育などのインターネットに依拠した新た
な業態を育成する。漫画、アニメ、ゲームといった産業
の発展を促し、中国の経済社会の発展ニーズに即した
情報サービス業務の開発を進め、多くの消費者の
ニーズに対応する。


(4)ソフト分野での試験事業やモデル事業を実施する。
情報技術サービスの革新に向けたモデル事業を実施し、
情報技術サービスのモデル地区や基幹企業を認定する。
国産ソフトの応用行動計画を実施し、工業ソフトの産業
応用モデル事業を計画・実施し、ソフト産業と伝統的
産業との融合・発展を促す。


(5)人材戦略の実施を加速させ、ソフトを扱える人材
の育成システムの構築・整備を進め、多層的な人材
体系を形成する。力のあるソフト企業が人材の育成
認証サービスを実施するよう奨励し、実用型の人材
育成を推進し、人材の国際協力や交流を推進し、国際
市場からの人材導入を強化する。






注目、出遅れ中国株! 

注目出遅れ中国株!

3983中海石油化学
00857中国石油天然気
01114華晨中国汽車
0763中興通訊
0753中国国際航空
0980聯華超市
1071華電国際電力
2628中国人寿保険
2727上海電気
2866中海コンテナ
3898中国南車
0038第一トラクター
0177江蘇高速道路
0338上海石油化学
0576浙江高速道路
0728中国電信

8157首都信息
8249寧波屹東電子


0299中訊軟件
0341大家楽
0487澳門実徳
0200新濠国際
0522ASMパシフィック
0737合和公路基建
1177中国生物製薬
2319蒙牛乳業
0148建滔化工集団
0178SaSa
0268金蝶国際


8035ワーサン燃気

900933華新セメント







中国の政策「固定資産投資プロジェクトにおける資本金割合を調整する」 

国務院(5月27日)
「内需拡大と産業構造調整、金融リスク防止、
国民経済の平穏な成長に対応するため、
固定資産投資プロジェクトにおける資本金割合
を調整する。」


1.各業界固定資産投資プロジェクトにおける
最低資本金比率を調整する。


鉄鋼、電気分解アルミニウムプロジェクト:40%

セメントプロジェクト:35%

石炭、カーバイド、鉄合金、苛性ソーダ、コークス、
黄燐、トウモロコシ加工、空港、港湾、沿海・内陸
河川の水上運輸プロジェクト
:30%

鉄道、道路、都市軌道交通、化学肥料(カリ肥料
除く)プロジェクト
:25%

保障性住宅・普通商品住宅プロジェクト:20%

その他の不動産開発プロジェクト:30%

上記以外のプロジェクトは最低資本金比率:20%

に調整。


2.国務院の許可によって、一部の特殊な国家
重大建設プロジェクトに対して、最低資本金比率
の引き下げが可能となる。


国家が支援する中小企業の新技術の自主開発、
ハイテク投資プロジェクトの最低資本金比率を
適切に引き下げる。

なお、外商投資プロジェクトは現行関連法規に
よって実行する。


3.金融機関は融資の際、単独審査と融資リスク
の防止に努める。


融資先とプロジェクト情況によっては、国家既定
の資本金比率を参照し、資本金の真実性、投資
収益と貸付リスクに対する全面的な審査を行い、
具体的な融資額と融資割合を決定する。


4.現在審査中のプロジェクト、また審査完了後の
未着工プロジェクトについても資本金比率調整の
対象とする。


5.国家は経済情勢と経済発展状況、マクロコント
ロールの必要に際して、固定資産投資項目の
最低資本金割合を調整する。

6.当通知は2009年5月25日を以って発効とする。


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エネルギー消費、汚染の高い、資源も高消費
(両高一資)の一部産業について、自己資本比率
を引き上げ(投資抑制)の双方向。

インフラ事業の自己資本比率引き下げの理由
4兆元対策の担い手である地方政府の資金難。

主要財源である税収、土地収入の急減で4兆元
対策に必要な資本金が足りない。

「2000億元の地方債発行は中西部に傾斜しすぎ」

インフラでも何でもない不動産 (商品住宅) 事業が
加えられた。

値下がり・在庫圧力・資金難の苦境にある業界
にとっては間違いなく朗報。

内需拡大のためには不動産投資の回復が欠かせ
ないと判断した。

「景気急落原因の半分は1年前まで続いた強烈な
不動産投資抑制政策に行き過ぎがあった。

もともと30〜40%に近い自己資本比率要求は
国際水準から見ても高い印象。自己資本比率を
下げて借入を増やせば利払いコストがかさむ。

過去高い比率を定めたことにもそれなりの経緯や
理由があった。

もともと収益性が高いとは言えないインフラで
プロジェクト選択が間違っていれば、即不良債権化
の恐れが高くなる。

マンション分譲事業の自己資本比率を下げるとは
「ハイ・レバ」 投資を許す。


※レバレッジ(leverage)
他人資本を使うことで、自己資本に対する利益率
を高めること、または、その高まる倍率。


この政策は今後の不良債権増加という副作用を伴うが、
「背に腹は代えられない」

金融緩和策と相まって、
目下の中国経済運営は 「底打ち」 のニュースが伝える
ほど容易ではないことを示唆する決定だ。


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一般に
自己資本比率が高いほど負債(借金)が少ない
ので健全な経営ということ。
借入金利の負担がないこと、
資金の返済期限がないため資金繰りが楽である等。

少ない自己資本によって企業や組織を設立し、
その信用によって他人資本を調達して経営を行う
ということは「自己資本を有効に活用している」
ということになり、過大な自己資本を調達するより
も機動的な経営が可能となる。

過大な自己資本がありながら適当な投資(事業)
が行えない場合、いわゆる「資本が眠る」状態となり、
株式会社では株主から配当せよとの圧力が強まる。


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中国は自己資本が小さく借入比率が高い投資を
認可しない政策を採ってきた。

過小資本の投資プロジェクトが不良債権を大量発生
させた苦い経験がある。
要求される自己資本比率は30〜40%と高く、
事業が安全になる分、大量の資本を食う。


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日本国内の自己資本比率平均

資本金1,000万円以上の
営利法人(金融・保険業を除く)
19,257社の自己資本比率平均:33%

資本金10億円以上の
営利法人(金融・保険業を除く):38.9%

資本金1億円〜10億円
営利法人(金融・保険業を除く):26.2%

資本金1億円以下
営利法人(金融・保険業を除く):27.6%

中小企業の平均値はさらに低く、
資本金3億円以下の製造業:13.1%

資本金1億円以下の卸売業:13.2%

資本金5,000万円以下の小売業:7.1%

サービス業:16.7%

資本金の額が少ないほど自己資本比率も
低いという傾向がある。
(出典:財務省2006年6月5日版「法人企業統計季報」)