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米経済誌フォーブス「2009年世界長者番付」 

米経済誌フォーブス
2009年世界長者番付


1位:ビル・ゲイツ氏(資産400億ドル)
米マイクロソフト創業者・会長
2年ぶりに首位を奪還。世界一の富豪に返り咲いた。
理由は、2008年の資産減少が180億ドルと
それほど大きくなかったことによる。


2位:ウォーレン・バフェット氏(資産370億ドル)
米著名投資家
昨年首位だった「株の神様」2位に後退。
2008年、250億ドルの資産を失った。
傘下投資会社のバークシャー・ハサウェイの
株価が3分の1に下落したことが響いた。


3位:カルロス・スリム氏(資産350億ドル)
メキシコの富豪(69歳)
メキシコの電話会社テレフォノス・デ・メヒコ
(テルメックス)の経営権を持つ。
ラテンアメリカ富豪トップ。
昨年250億ドルの資産を失った。


4位:ラリー・エリソン氏(225億ドル)
米オラクル会長・創業者
金融危機の影響を受け、保有資産が10億ドル
以上の長者の数は前年比30%減の793人と、
03年以来、7年ぶりに減少。



16位:李嘉誠氏
香港の富豪トップ
昨年の11位から今年は16位に転落。


25位:マイケル・デル氏(123億ドル)
Dell CEO


26位:セルゲイ・ブリン氏(120億ドル)
26位:ラリー・ペイジ氏(120億ドル)
Google共同創業者

29位:スティーブ・バルマー氏(110億ドル)
Microsoft CEO

76位:柳井正氏とその家族(60億ドル)
ファーストリテイリング会長兼社長


110位:山内溥氏(45億ドル)
任天堂相談役


151位:孫正義氏(37億ドル)
ソフトバンク社長兼CEO


178位:三木谷浩史氏(34億ドル)
楽天会長兼社長


10億ドル以上の資産を持つ番付掲載者
昨年の1125人から今年は793人に減り、
彼らの資産総額も昨年の4兆4千億ドル
から2兆4千億ドルに激減。


中国の番付掲載者数は昨年の42人から
28人に減ったが、資産総額の減少幅は、
インドなどその他の新興経済体より少ない。


〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

世界の銀行の株式時価総額ランキング 

世界の銀行の株式時価総額ランキング

2008年9月26日
【世界の銀行の株式時価総額上位20社】

1 中国工商銀行(中国)・・・・・・・・・・22兆5,051億円
2 HSBCホールディングス(イギリス)・20兆4,045億円
3 中国建設銀行(中国)・・・・・・・・・・16兆9,573億円
4 バンク・オブ・アメリカ(米国)・・・・・16兆0,997億円
5 JPモルガン・チェース(米国)・・・・・14兆8,610億円

6 中国銀行(中国)・・・・・・・・・・・・・・13兆5,465億円
7 ウェルズ・ファーゴ(米国)・・・・・・・・12兆1,064億円
8 シティグループ(米国)・・・・・・・・・・11兆0,224億円
9 サンタンデール銀行(スペイン)・・・・10兆3,444億円
10 三菱UFJフィナンシャルG(日本)・・10兆0,004億円

11 BNPパリバ(フランス)・・・・・・・・・・・9兆3,494億円
12 インテサ・サンパオロ(イタリア)・・・7兆9,431億円
13 ウニクレディト(イタリア)・・・・・・・・・7兆1,812億円
14 カナダロイヤル銀行(カナダ)・・・・・・7兆0,714億円
15 ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(イギリス)
:::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::・・・・6兆7,959億円

16 バンコ・ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア(スペイン)
::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::・・・・・6兆7,166億円
17 USバンコープ(米国)・・・・・・・・・・・・・6兆2,955億円
18 クレディ・スイス・グループ(スイス)・・6兆0,239億円
19 ソシエテ・ジェネラル(フランス)・・・・・5兆9,281億円
20 UBS (スイス)・・・・・・・・・・・・・・・・・・5兆7,549億円

(※2008/9/25の終値を基に時価総額を算出)

恐怖指数「CBOE VOLATILITY INDEX (VIX)」 

恐怖指数(VIX)とは

VIX(恐怖指数)「VOLATILITY INDEX (VIX)」
「ボラティリティ・インデックス」


アメリカのCBOE(シカゴ・オプション取引所)が、
アメリカの主要株価指数の一つである「S&P500」
を対象とするオプション取引の値動きを元に算出・
公表しているもの。このVIXは将来の投資家心理
を示す数値として利用されており、「恐怖指数」と
いう別名が付けられています。


S&P500のオプション・プレミアムから計算した
インプライド・ボラティリティを指数化したもので、
通常は10〜20の範囲内で推移するが、
非常事態には投資家心理を反映して大きく上昇。


30を超えると「パニック」
40を超えると「メガボトム」と言い、逆張りサイン。


過去の有事の際の高値

1990年8月 イラク軍クウェート侵攻 36.20
1997年10月アジア通貨危機 38.20
1998年8月 ロシア通貨危機 45.74
2001年9月 米同時多発テロ 43.74
2002年7月 エンロン不正会計事件 45.08
2003年3月 イラク戦争勃発 34.69


2008/12/30
Index Value: 41.63
Trade Time: 4:14PM ET
Change: 2.27 (5.17%)
Prev Close: 43.90
Open: 43.99
Day's Range: 41.63 - 44.29
52wk Range: 15.82 - 89.53

VIX3ヶ月

VIX.png


CBOE VOLATILITY INDEX (VIX)
恐怖指数


CBOE VOLATILITY INDEX (VIX)
恐怖指数









今回の金融危機における世界の富豪損失額ランクトップ20人! 

米「THE BUSINESS SHEET」誌
「世界の富豪 損失額ランキングトップ20」


1.アニル・アンバニ:325億米ドル(約3兆1000億円)
(リライアンス・コミュニケーションズ会長) 

2.ラクシュミ・ミタル:305億米ドル(約2兆9000億円)
 (インドの「鋼鉄王」) 

3.シェルドン・アデルソン:300億米ドル(約2兆8600億円)
 (ラスベガス・サンズCEO)
 
4.ムケシュ・アンバニ:282億米ドル(約2兆6900億円)
 (リライアンス・ インダストリーズ会長、アニル アンバニの兄)
 
5.ウォーレン・バフェット:136億米ドル(約1兆3000億円)
 (米著名投資家) 

6.カーク・カーコリアン:130億米ドル(約1兆2400億円)
 (米著名実業家)

7.セルゲイ・ブリン、ラリー・ペイジ:121億米ドル(約1兆1534億円)
 (グーグル共同創業者) 

8.ラリー・エリソン:60億米ドル(約5700億円)
 (オラクル社CEO)

9.スティーブ・バルマー:51億米ドル(約4900億円)
 (マイクロソフト社CEO)

10.エディ・ ランパード:50億米ドル(約4800億円)
 (米著名小売店 シアーズ会長)

11.サムナー・レッドストーン:40億米ドル(約3800億円)
 (ヴァイアコム、CBS会長)

12.ルパート・マードック:40億米ドル(約3800億円)
 (アメリカ ニューズ・コーポレーション会長)

13.ジェフ・ベゾス:36億米ドル(約3400億円)
 (アマゾンコムCEO)

14.ビル・ゲイツ:35億米ドル(約3300億円)
 (マイクロソフト社社長)

15.スティーブ・ジョブズ:23億米ドル(約2200億円)
 (アップル社CEO)

16.スティーヴ・ウィン:20億米ドル(約1900億円)
 (米国カジノ運営会社社長)

17.オレグ・デリパスカ:15.4億米ドル(約1468億円)
 (ロシアの企業家)

18.スティーブン・ シュワルツマン:14億米ドル(約1300億円)
 (ブラックストーン創業者)

19.マイケル・デル:14億米ドル(約1300億円)
 (デル社CEO)

20.ジェリー・ヤン:8億米ドル(約760億円)
 (Yahoo!CEO)









ニイハオお父さん「米経済指標」 

アメリカの主要経済統計

重要度Aの経済指標             
【雇用統計/非農業部門就業者数】        【ISM 製造業景気指数】
【雇用統計/失業率】                 (Institute for Supply Management)
【ADP 雇用指数】                    【鉱工業生産指数】
【消費者物価指数】                   【GDP(国内総生産)】
CPI(Consumer Price Index             【中古住宅販売件数】
【コア指数(コア・インフレ率)】            【新築住宅販売件数】
【卸売物価指数(生産者物価指数)】        【貿易収支】
PPI(Producer Price Index)             【対米証券投資(米国)】
【小売売上高】


重要度Bの経済指標
【シカゴ購買部協会景気指数】            【個人所得・個人支出】
【ニューヨーク連銀製造業景気指数】        【ミシガン大消費者信頼感指数】
【フィラデルフィア連銀製造業景気指数】      【住宅着工件数】
【耐久財受注】                      【住宅建設許可件数】
【ISM:非製造業景気指数】
               

重要度Cの経済指標
【新規失業保険申請件数】               【企業在庫/卸売在庫】
【米製造業受注指数】                  【消費者信頼感指数】 
【設備稼働率】
                       

他の重要指数
【コンファレンスボード消費者信頼感指数】      【独IFO業況総合指数(独Ifo景況感指数)】
【コンファレンスボード景気先行指数】         【レミッタンス・リポート】
【コンファレンスボード】                  【ABX指数】
【S&P・ケース・シラー住宅価格指数】         【ZEW景況感指数】
【FOMC】                         【米非農業部門労働生産性・労働コスト速報値】
【ADP全米雇用統計報告】               【米地区連銀経済報告書】(ベージュブック)     
【チャレンジャー人員削減数】

                     

重要度A
【雇用統計/非農業部門就業者数】
事業所調査によって、非農業部門に属する事業所の
給与支払い帳簿を基に集計された就業者数。経済政
策変更のきっかけとなる事が多い。 毎月第1金曜日。


【雇用統計/失業率】
失業率は、「失業者÷労働力人口×100」で定義される。
毎月第1金曜日


【ADP 雇用指数】
(ADP National Employment Report)
ADP調査は非農業雇用者数を予測するために開発
された統計で雇用統計が発表される2営業日前に
発表される。
給与計算代行サービス大手のADP(オートマティック・
データ・プロセッシング)社のデータを用いて、マイヤー
元FRB 理事の主宰する計算予測会社マクロエコノミ
ック・アドバイザーズが民間雇用者数の予測を行って
いる。


【消費者物価指数】
CPI(Consumer Price Index)
最も一般的な物価を知るための指標です。各国中銀が
金融政策の材料としています。
一般消費者世帯が購入する商品とサービスの総合的な
価格の動きを指数化したもので、商品の小売価格(物価)
の変動を表す指数。
国民の生活水準を示す指標のひとつとなっている。
指数は、基準年の家計の消費構造を一定のものに固定
し、これに要する費用が物価の変動によってどう変化す
るかを基準年平均=100として表すラスパイレス算式。

米労働省統計局から発表される経済指標で、都市部の
消費者の平均的な価格変化を算出した、インフレの度合
いを測る重要な指標。インフレの最重要指標。
金融政策への影響は大きい。 毎月15日前後
発表時期が生産者物価よりも数日遅い為発表後の注目
度はやや劣後すると言われている。 毎月15日前後。


【コア指数(コア・インフレ率)】
CPIから価格変動の大きい食品とエネルギー部門を除
いた指数でみるのが好ましいとされる。インフレの最重
要指標。加工段階別のうち最終財の価格や商品・エネ
ルギーを除いたコア・インフレ率が重要。


【卸売物価指数(生産者物価指数)】
PPI (Producer Price Index)
物価を表す指数の一つ。生産者の出荷時点での
価格の変動を示す。1982年=100。
生産者による商品やサービスの売値の変化。
実際のPPIは
業種別(Industry-based)
商品別(Commodity-based)
製造過程別(Stage-of-processing based)
の指数が発表されます。中でも注目されているのが、
製造過程別のPPIです。製造過程別PPIはその過程
により、
完成品(finished goods)
中間財(intermediate goods)
原材料(crude goods)に別れています。
この中でも特に完成品のPPIがマーケット参加者など
から注目されています。
通常ニュースなどで、PPIという場合には、完成品PPI
を指していることが多い。
この数字を他のインフレ指数を併せてみることで金融
政策の行方を見極めようとします。
PPIは商品の価格の変化を売り手の側から測るもの。
消費者物価指数(CPI)は、消費する側、商品やサービ
スの買い手の側から見た価格の変化です。
売り手と買い手の価格は政府による補助金、税金、物
流コストなどにより差が生じます。


【小売売上高】
米GDPの3分の2を占める個人消費のトレンドを把
握する際に利用される。月々の動きよりも3−4ヶ月の
トレンドを追った方が良い。 毎月第2週


【ISM 製造業景気指数】
ISMが発表する製造業における景気転換の先行指標。
50が景気動向の良し悪しを測る分岐点。主要経済指標の
中で最も早く発表される。また、景気転換の重要先行指標と
して関心が高い。 毎月第1営業日

ISM=Institute for Supply Management
/米供給管理協会(米サプライ マネジメント協会)

【鉱工業生産指数】
鉱工業部門の生産動向を指数化したもの。
GDP統計は四半期毎なのに対して、鉱工業生産指数
は毎月発表される為、景気実態を把握する上で速報性
が高い。景気全般との関係は深い。毎月14−17日


【GDP(国内総生産)】
GDP(Gross Domestic Product)
名目国内総生産(名目GDP)と実質国内総生産(実質GDP)
があり、 実質GDPは名目GDPから物価変動の影響を除い
たものである。経済全体の動きを見るのに最適であり、最も
注目度の高い指標のひとつ。毎月21-30日。
(四半期ベース)
速報値:1・4・7・10月
暫定値:2・5・8・11月
確定値3・6・9・12月


【中古住宅販売件数】
景気変動に対する先行性が比較的高いと言われる。
毎月25日。


【新築住宅販売件数】
景気変動に対して最も先行性が高いと言われる指標のひとつ。
毎月24日から月末。


【貿易収支】
ドルが中・長期的に下落している局面では特に関心が高くなる
傾向がある。 毎月20日前後。


【対米証券投資(米国)】
米国に流れる資本の額。米に対しての世界中からの証券投資額。
米財務省により毎月集計され、翌々月15日に発表されます。
海外から米国の証券(国債・社債等を含む)へ流入した金額を表
します。統計時から発表まで時間的間隔があり、速報性には欠
けるものの、米国へのフロー(資金の流れ)を把握する上で重要
な指標です。貿易収支との比較で判断され、米国へのフローが
貿易赤字を十分ファイナンスしているようであれば、貿易収支で
の赤字幅拡大による為替のマーケットへの影響は限定されること
がよくあるといえます


注目すべきはその額が貿易収支の赤字分をカバーできているか
どうかということ。対米投資額が貿易赤字額を補填できない額で
あれば、特にドル安相場の時のドル売り材料として扱われる可能
性が多々あり得る

米の経常赤字という問題は市場では常に再燃しかねない問題な
のでマーケットでは対米証券投資が材料視される。対米証券投資
発表の数値次第では株価が大きく動く。


重要度 B

【シカゴ購買部協会・製造業景気指数】
毎月月末にシカゴ購買部協会から発表する製造業
に関する景気指数です。フィラデルフィアやNY連銀
指数と比較される。ISM製造業景気指数よりも先に
発表されるのですが、シカゴ地区に限定されているた
め、注目度は低いです。50が分岐点。 毎月月末。


【ニューヨーク連銀製造業景気指数】
ニューヨーク州製造業業況指数。米ニューヨーク連銀が発表。
製造業の景況感を把握する際に利用され、NY連銀
の管轄地域に限られるが、ISMとの相関が比較的高い。
企業活動指数の注目度が高いが、仕入れ単価指数や
販売価格指数も注目される。50が分岐点。 毎月15日。


【フィラデルフィア連銀製造業景気指数】
製造業の景況感を把握する際に利用され、フィラデルフ
ィア連銀の管轄地域に限られるが、ISMとの相関が比
較的高い。企業活動指数の注目度が高いが、仕入れ単
価指数や販売価格指数も注目される。50が分岐点。
毎月第3木曜日。


【フィラデルフィア連銀製造業業況指数】
The Federal Reserve Bank of Philadelphia Business Outlook Survey
フィラデルフィア地区連銀がペンシルベニア、ニュージャージー、デラウ
エア州の製造業における景況感や経済活動の現状を示したもの。
非農業部門の就業者数、失業率、製造業の新規受注・在庫、平均賃金、
個人所得など11項目から構成され、各項目について1ヶ月前と比較し
た現状と6ヶ月後の期待を、「良い」「同じ」「悪い」の中から選択させ指
数化したもの。


【耐久財受注】
耐久財新規受注は速報として先立って発表され、特に
政府国防部門からの受注を除いた非国防資本財受注
は設備投資の先行指標として注目度が高く、毎月変動
が激しい輸送機器、変動が大きい民間航空機の数字を
除いて判断することが多い。耐久財(耐久年数3年以上)
への受注額です。製造業新規受注の中で、速報として発
表されるだけに市場の注目度は高い。
米国の生産や設備投資に対して先行性があるのも重要
指標の理由です。電子機器・自動車・電気機器・一次金
属・加工金属など。毎月24、25日前後


【ISM 非製造業景気指数】
ISM:Institute for Supply Management
ISM供給管理公社が
発表する非製造業における景気転換の先行指標。
50%が景気動向の良し悪しを測る分岐点。主要経済指
標の中で最も早く発表される。また、景気転換の重要先
行指標として関心が高い。 毎月第3営業日


【個人所得・支出】
個人所得は消費の最大の決定要因であるが、社会保険
料を控除した後の、個人が実際に受け取った所得。
毎月月末。


【ミシガン大学消費者信頼感指数】
消費者信頼感指数とは、消費者に対するアンケートの
結果をまとめた経済指標。消費者信頼感指数と並び、
消費者マインドを探る代表的指標で、ミシガン大学が
行っている物をミシガン大学消費者信頼感指数と呼ぶ。
ミシンガン大のサーベイ・リサーチセンターが実施する
消費者のマインドを指数化。
毎月10日前後の金曜日(速報値)、


【住宅着工件数】
景気動向に敏感で、許可件数が先行指標とされている。
住宅投資が活発になると、それに伴って家具や家電製
品の購入も増加するなど波及効果がある。また、金利
状況にも左右される傾向が強い。 毎月第3週。


【住宅建設許可件数(米国)】
※豪・N Zは住宅建設許可
住宅着工件数の先取り。住宅の着工に先立って地方
自治体などに許可申請を行わなければならない地域
での許可発行数を調査して発表しているのがこの住
宅建築許可件数です。米国ではサンプル数1万9000
ヶ所で着工許可を受けたうちの98%は実際に着工さ
れていますが、月末時点での未着工の件数も公表さ
れています。住宅着工件数の先行指標となり、景気先
行指数にも採用されています。景気先行指数に採用
されるほど景気に関連しています。利上げ、利下げの
思惑を膨らませる指標です!


重要度C

【新規失業保険申請件数】
失業した者が失業保険給付を初めて申請した件数
を集計したもの。本指標は景気の動きに敏感に反応
すると言われ、景気先行指数にも採用。毎週木曜日。


【米製造業受注指数】
設備投資の先行指標
製造業の出荷・在庫・新規受注・受注残高からなる。
新規受注のうち設備投資の先行指標として見られる
非国防資本財受注はマーケットの注目度が高いとい
えます。ただ毎月の統計値が特殊要因によって振幅
が大きく解釈には注意が必要です。また一部では、
特に振幅の大きい航空機を除いた非国防資本財受注
に注目する向きもある。


【設備稼働率】
(Capacity utilization)
生産能力に対する実際の生産量の比率。設備投資
の先行指標、インフレの先行指数となる。80%を超
えると投資が活発化すると見なされている。


【企業在庫/卸売在庫】
製造業、卸売業、小売業それぞれについて、耐久
財と非耐久財に分けて、その在庫水準(在庫循環
の状況)が発表されます。この数値だけでは、なか
なか在庫循環の情況は判断できないです。別途、
生産や出荷動向も含めて総合的な判断が必要。
たとえば、在庫が多い場合理由としては、
悪い状況・・・出荷が伸び悩んで、在庫があまる場合
良い状況・・・今後の出荷増を見込んで、積極的に生
産している場合、〜その数値からだけでは、ちょっと
素人には読みづらい。両方とも、毎月中旬に発表。


【消費者信頼感指数】
民間調査機関コンファレンスボードが発表する消費者
に対するアンケート調査を基礎に消費者のマインドを
指数化。 毎月25日−月末。


他の重要指数

【コンファレンスボード消費者信頼感指数】米国の景況感をはかる指標のひとつ。全米5000家庭を対象
にアンケート調査を実施するもので、この指数の上昇は将来の
景気への楽観的な見通しを示す。労働市場動向に左右されや
すい。月次ベースで発表。1985年を100として比較。

【コンファレンスボード景気先行指数】
株価や実質マネーサプライ、消費財新規受注など、景気に
先行して動く11の経済指標をもとに指数を算出。景気の
ピークに対して約9ヶ月、ボトムに対して約4ヶ月の先行性
があるといわれる。


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【コンファレンスボード】
米民間調査機関コンファレンス・ボード(全米産業審議会)のこと。
米経済団体、労働組合などで構成する非営利の民間調査機関。
経済の分析、予測、マネジメント分析、リサーチなど行う。消費者
信頼感指数、景気先行指数、求人広告指数は重要指標として取
り上げられている。


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【S&P・ケース・シラー住宅価格指数】
/ S&P/Case-Shiller Home Price Indices

米国の住宅価格の指標として信頼性、利便性に優れた指数として重要。
大都市圏10カ所での取引から算出する。米国10 大都市圏それぞれの
不動産価格指数、及加重総合指数で算出される。CSI は住宅価格推移
を表す最も信頼性のある指数として広く認識されるとともに、不動産市場
調査を行う最大手の金融機関にも使用されている。シカゴ商品取引所
(CME)がこの指数に基づく先物とオプション取引を上場する。
経済学者ロバート・シラーとカール・ケースが開発した指数を元に、全米
主要10都市の住宅価格を指数化したものです。住宅価格指数を対象と
した先物やオプションは、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)にて取引
されています。
米国10 都市とはボストン、シカゴ、デンバー、ラスベガス、ロサンゼルス、
マイアミ、ニューヨーク通勤圏指数、サンフランシスコ、ワシントンDC、サ
ンディエゴ。


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ロバート・J・シラー
シラー

カール・E・ケース共著論文「1戸建住宅市場の効率性」(アメリカ経済学会誌 1989)は、不動産経済学の学術雑誌で過去14年間に最も数多く
専門雑誌で引用された不動産分野の論文と評価されている。この論文を
ベースに開発した住宅価格指数(ケース・シラー住宅価格指数)を作成し、
販売する企業(ケース・シラー・ワイス社)を設立。


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【FOMC】
(Federal Open Market Committee/公開市場委員会)
日銀の政策委員会に相当する最高意思決定機関で、米国の金融政策
を決定する会合のこと。米地区連銀景況報告(ベージュブック)をベース
に議論され、マネーサプライの調整や金利・為替レートの誘導などの方針
が決定される。決定された公開市場操作の基本方針がNY連銀に向けて
指令される。 年8回、約6週間ごとにワシントンの理事会議室で開催。


【ADP全米雇用統計報告】
民間の給与計算代行サービス大手のAutomatic DATA Processing社
のデータを用いてマクロエコノミック・アドバイザーズというところが民間
雇用者数の予測をしているものです。
統計手法が米労働省と似ていることから相関関係が高いと思われるが、
統計そのものが非常に歴史が浅いこと(2001年開始、実際の発表は07
年の4月から)、過去2回ADPの数字と雇用統計の数字が乖離してい
ることから、注目度はかなり低下。


【米地区連銀経済報告書】(ベージュブック)
(Summary of Commentary on Current Economic
Conditions by Federal Reserve District)(Beige Book)

地区連銀経済報告。米国の連邦準備銀行がまとめた、地域の経済
状況を報告する文章のこと。FOMCが開催される2週間前の水曜日
に公表する。報告書がベージュ色のためベージュブックと呼ばれる。


【レミッタンス・リポート】
新規ローンの返済状況に関する報告。サブプライムモーゲージ(信
用度の低い借り手向け住宅融資)担保証券を組成しているローン
の過去30日間のパフォーマンスを示すリポート。


【ABX指数】
サブプライムモーゲージ(信用度の低い借り手向け住宅融資)担保
証券のリスク指標になっている信用デリバティブ指数。


【独IFO業況総合指数(独Ifo景況感指数)】
IFOとはドイツのミュンヘンにある、経済研究所で、旧西ドイツ約
7,000社の独企業の役員を対象に、生産・在庫・受注・価格・雇用
などの項目に分かれたアンケート調査&集計を行ったものです。
19991年を100とした指数で、翌月下旬に発表されます。
ECBの金融政策の方向性を予測・分析するうえで、金融市場から
最も大きな注目を集めている指標の一つとなっている。

【ZEW景況感指数】
独ZEWとは、ドイツの欧州経済研究センター(ZEW)が発表する
経済指標のことです。金融機関の調査や市場関係者約350名
に質問状を送付し、DI方式で指数を作成。「6ヶ月先に景気がど
うなりそうか(良くなるか、悪くなるか)を質問して集計します。
※DI(ディフュージョン・インデックス)方式とは「良い」の回答割合
から、「悪い」の回答割合を差し引いて指数化。
ゼロを基準として、プラス値は景気の上向き傾向「良い」をあらわ
す回答の割合が多いことを示し、マイナス値(△)は景気の下向
き傾向(「悪い」)をあらわす回答の割合が多いことを示します。


【米非農業部門労働生産性・労働コスト速報値】
景気が減速すると、労働時間が減少し、生産性が上がる。
労働時間の短縮に向けた企業の積極的な取り組みは、利益確保
と賃金による物価圧力の抑制に寄与する可能性が高い。生産が
拡大し雇用が縮小すれば、生産性は伸びる
一般的に、雇用市場がひっ迫するなかでの生産性の低下は、
賃金インフレにつながる可能性があるが、生産性の伸びの加速は、
賃金上昇を伴なわない景気拡大に寄与する公算が大きい。


重要度:E
【チャレンジャー人員削減数】
米チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス
(転職斡旋・雇用コンサルティング会社)の調査。
解雇等の人員削減者数のこと。